生コン製造販売会社「六会コンクリート」（藤沢市亀井野）が砂の代わりに溶融スラグを混ぜたＪＩＳ規格外の生コンを

出荷していた問題で、県や関係市による2回目の連絡調整会議が5日、横浜市中区で開かれた。

国土交通省はこの生コンを大臣認定し適法化する方針を明らかにしているが、

認定までには時間がかかるため、工事中の物件については認定前に工事を再開できるよう国に要請する方針を決めた。



国交省は物件ごとに安全性を確認した上で大臣認定するとしている。

だが認定までには数カ月かかる見込みで、認定要件もまとまっていない。



このため同会議では国交省に対し、認定要件の早急な設定を求めるとともに、

工事を中断している物件については、完了検査までに大臣認定を取得することを条件に、

認定要件に準じた調査を行った上で市と協議すれば工事を再開できるよう要請するという。



また来週中にも建設業関係団体に向けて、生コンの配合報告書の内容を製造業者に確認するよう要請文を送り、

再発防止を図るという。

生コン製造販売会社「六会コンクリート」（藤沢市亀井野）がＪＩＳ規格外の生コンを納入していた問題で、

同社の生コンが使用された藤沢市発注の市立第一中学校（同市鵠沼神明）の改築工事が再開したことが4日、分かった。

同日の市議会建設常任委員会で明らかになった。

生コンに溶融スラグが混ざっており、建築基準法に違反していることも分かった。



市は「国土交通省の検討委員会が大臣認定して適法化する方針や、

『将来的に安全性や耐久性に大きな支障を及ぼす可能性は少ない』　とした見解を示したため」と再開理由を説明。

3階部分のコンクリートの打設を今月2日から始めたという。



約2ヶ月間の中断で、完成予定日の12月末には間に合わず、越年する見通し。

ポップアウト現象が起きた場合は施工業者に補修させる。



市発注工事32件のうち、違反は同校の改築工事だけだった。

一方、同市内では同法違反の建物は民間工事で36件確認されており、工事を見合わせている分譲マンションもある。

市は今回の判断が民間工事の再開を促すかどうかは不明としつつも、

「物件ごとに安全性を確認する適法化の方法を国が定めれば、再開する施工業者も出てくるだろう」（市担当課）と話している。

生コン製造販売会社「六会コンクリート」（藤沢市亀井野）が、砂の代わりに溶融スラグを混ぜたＪＩＳ規格外の生コンを出荷

していた問題で、この生コンを基準に適合した建築材料として大臣認定し適法化する国土交通省の方針に対し、

該当マンションの住民からは　「納得できない」　などの声が上がっている。

違法とされた物件に“免罪符”を与える手法については、専門家の間に懐疑的な見方も出ている。



ある市の担当者は国交省の方針を「苦渋の判断」とおもんぱかる一方で、 問題が長引くことを懸念。

大臣認定の手続きはまだ数カ月先で、9月末に予定される国交省の検討委の最終報告を待って行われるためだ。

「国から具体的な指示がない限り行政も施工業者も動けない」と同担当者。



違反物件とされた横浜市内のマンションに住む40代の男性は「今後何十年も生活するのに、

たった1カ月程度の国の調査で安全と言われても納得できない」と憤慨。



別のマンションの30代男性も　「簡単に後付けで適法　にできるのであれば、法律の意味がない。

国は消費者重視を強調するが、住民より業界に目が向いているとしか思えない」と首をかしげる。



工事や販売を中止しているマンションの不動産会社担当者は　「大臣認定の措置はシナリオ通り。

だが、これですぐに販売再開というわけにはいかないし、解約の対応や購入者への説明など、これからが大変」と嘆く。



法律の専門家でも、今回の特例措置に対する見方はさまざまだ。

東海大学の玉巻弘光教授（行政法）は「住民が納得するかは別問題だが、法律の解釈としてはあり得る」と語る。

一方、欠陥住宅被害関東連絡協議会の谷合周三弁護士は

「聞いたことがない異例の措置。違反としたものを認めていたら、何のために建築基準法があるのか。

これでは業者への救済措置だ」　と疑問視している。




一方、適法化方針について、六会コンクリート関係者は

「構造上の安全性に問題ないとした国交省の調査結果にほっとしている。

補償や補修工事には誠意ある対応をしていきたい」と述べた。

生コン製造販売会社「六会コンクリート」（藤沢市亀井野）が砂の代わりに溶融スラグを混ぜたＪＩＳ規格外の生コンを

出荷していた問題で、国土交通省は26日、物件ごとに安全性を確認した上で、この生コンを基準に適合する建築材料として

大臣認定し、“後付け”で適法化する方針を明らかにした。

だが既に契約解除を進めているマンションもあり、不動産会社や住民に困惑が広がりそうだ。



同省が設置した建築分野の専門家らによる

「ＪＩＳ規格不適合コンクリートを使用した建築物の対策技術検討委員会」（委員長・桝田佳寛宇都宮大教授）が

同日、2回目の会合を開き、現地調査などを踏まえた中間報告をまとめた。



報告によると、表面がはがれるなどのポップアウト現象は溶融スラグに含有または混入された生石灰が原因とほぼ断定。

同現象の発生密度が低いことや該当建築物から抜き取ったコンクリートの強度試験結果などから

「安全性や耐久性に大きな支障を及ぼす可能性は少ない」と結論付けた。



これを受け、同省は9月末の最終報告を踏まえ、各物件ごとにコンクリートの強度や安全性を確認した上で、

建築基準法三七条に基づき、基準に適合する建築材料として大臣認定する方針。



この認定を受ければ、これまで違法とされた物件を県や市などの特定行政庁が適法物件に認定できるという。

同省は工事中の物件も、安全性が確認された時点で、特定行政庁を通じて工事再開を要請する考え。



現在、規格外生コンを使用したことで建築基準法違反とされている物件は34件。

うちマンションや病院など大型建築物だけでも少なくとも10件が工事を中止、

さらにマンションの少なくとも9件が販売を一時休止している。

該当物件を抱える県や市からは早く判断を出してほしいとの強い要請があり、当初の予定を早めて方針を固めた。



だが、適法化後も工事や物件の販売の再開に当たっては難航も予想される。

来年3月に完成予定だった横浜市戸塚区のマンションでは、契約済みの20戸すべてを解約した。

売り主の不動産会社では「適法化されたとしても一度違反された物件を客がどう感じるか不安」と話していた。

生コン製造販売会社「六会コンクリート」（藤沢市亀井野）が砂の代わりに溶融スラグを混ぜた

規格外生コンを納入していた問題で、同社が不正を始めたとされる昨年7月以降、

横須賀市内のリサイクル業者からスラグを無料調達していたことが9日、分かった。

砂や鋼材などの価格高騰でコスト削減が至上命題とされる建設現場の現状が不正の背景との見方も出ている。

一方、コンクリの寿命を売りにしていたマンションが販売中止に追い込まれるなど影響が広がっており、

専門家も建物の長期的な耐久性への不安を指摘している。




六会コンクリートが昨年7月から今年6月までに無料調達したスラグは約9350トン。

このリサイクル業者が通常は1トン当たり200〜500円で供給するスラグを無料としたのは

「スラグの認知度を高め、新たな取引先を開拓するため」で、無料提供先はほかにもあるという。




六会の関係者はスラグを使った理由について「リサイクルへの協力」などと説明するが、

コンクリート業界に詳しいコンサルタントは「鋼材の高騰でゼネコンの利幅が薄くなり、

しわ寄せとして生コン業者がコスト削減を迫られていることが問題の背景」と指摘。

神奈川生コンクリート協同組合の飯田康勝理事長は「原油高騰で運搬コストが上がり、

砂利や砂の価格も上昇している」と業界の苦しさを明かす。




砂に比べて安価なスラグを適切に利用すれば、コンクリートの強度を保てることがあるという。

しかし今回は、建設中のマンションなどで表面がはがれるなどの「ポップアウト現象」が相次ぎ、

“粗悪さ”が浮き彫りになっている。




「100年の耐久性」をうたい文句にしていた藤沢市内のマンションも同現象が確認され、

販売中止に。売り主は「コンクリートの配合計画書には溶融スラグ混入の記載がなかった。

想定外の事態」と唇をかむ。




また、今のところは「強度」が確保されていても、将来的な「耐久性」には不安が残る、との見方も強い。

横浜国大大学院の椿龍哉教授（コンクリート工学）は

「一般にポップアウト現象やひび割れの対策として、コンクリートで穴埋めするなど適切な補修と長期の経過観察が必要」

と指摘している。